作業で回収した処分品を自治体からの許可を得ず違法に回収した容疑で、大阪市平野区の遺品整理業者「ライク」の社長が逮捕されました

本来であれば一般家庭から出るゴミは、一般廃棄物収集運搬（以下、一般廃）の許認可を持つ事業者でなければ回収してはいけない法律となっている

しかし、一般廃は各市町村で資格取得の数が決まっているため、新たな事業者が資格を所得するのはほぼ不可能に近い状態となっている

近年、需要が拡大している家財整理において一般廃を持つ事業者だけが作業可能という事になれば、一般廃事業者の言い値で金額が決まってしまい価格競争も起きず依頼者の金銭的負担が大きくなる可能性や、件数が増えれば作業を受けれない事も考えられる。

各自治体として法改正も含めて、考えなくてはいけない時期にきているのではないでしょうか。